中津市議会 2022-12-13 12月13日－06号
◆４番（荒木ひろ子） プラスチック製品をそれぞれの業界も減らしていこうという取組みをされていまして、私たちも大変便利な素材として享受をしてきたのですけれども、地球環境を守るためにはやはり減らしていかないといけないと思いますが、中津市はこの議会でも今後、焼却場、それから、クリーンプラザなどの建て替え計画とかを計画しているという中では、このマテリアルリサイクルの方向に切り替えるということは考えていないのでしょうか
◆４番（荒木ひろ子） プラスチック製品をそれぞれの業界も減らしていこうという取組みをされていまして、私たちも大変便利な素材として享受をしてきたのですけれども、地球環境を守るためにはやはり減らしていかないといけないと思いますが、中津市はこの議会でも今後、焼却場、それから、クリーンプラザなどの建て替え計画とかを計画しているという中では、このマテリアルリサイクルの方向に切り替えるということは考えていないのでしょうか
教育費の活用については、先ほど御説明したとおりなんですけど、子ども・子育て施策としましては、小学校、中学校、高校時に、入学時に祝い金を支給します、すくすく子育て祝い金事業であったり、未就学児から高校生までを対象とします子ども医療費助成事業、また、民間保育所の改修であったり、保育士等の確保対策、児童クラブの建て替えなどの支援を行っているところでございます。
それから、３つ目の、投資金額に対する改修計画はどうなっているか、収支状況、経済効果がどうあるのかという御質問でございましたが、市が保有する施設につきましては、老朽化により多額の維持管理がかかり、建て替えや大規模改修が必要になりますので、杵築市公共施設等管理計画に基づきまして、将来の需要に見合った適正な視点により、施設の長寿命化や更新、縮減等を判断していく必要がございます。
当初は、三郷小学校の空き教室に展示していたそうですが、学校建て替え工事に伴い、保管場所を変えながら、現在は普通財産として山国支所に管理されている旧溝部小学校に管理されている状況であります。
初めに、１、脱炭素に向けたごみ処理場計画について、①目的と建て替え時期などの位置付けとして、適正な施設整備の方向性についてお伺いいたします。 以下の質問は質問席で行います。 ○副議長（大塚正俊） 生活保健部長。 ◎生活保健部長（勝見明洋） 現在の中津市クリーンプラザは、平成１１年４月に稼働を開始し、令和４年時点で２３年が経過をしています。
補助の効果につきましては、旧耐震基準で建築された建物を所有する民間事業者に対し、新たな耐震基準に沿った、耐震診断工事や建て替え工事に係る費用を補助することにより、大規模な地震の発生に備え、建築物の地震に対する安全性の向上が図られたと思っています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） 南海トラフの大地震に備えた安全なまちづくりということだと思います。
ですが、シミュレーションの捉え方については、今回、医師会のほうも、建て替えということですが、そのシミュレーションを基にというところからの提出で判断をしました。 以上です。
またこの交差点はし尿処理場建て替えに伴う地区支援策の一環としまして、加来黒水線、山ノ中小平線とこれも開通しまして、この交差点から道の駅に直結する道路として、以前より大変交通量が増えている今日でございます。 車で通りやすくなったのは大変うれしいのですけれど、残念なことに絶え間なく頻繁に交通事故がこの交差点で起きています。
その委員会において、医師会病院及び検診センターの移転建て替えを求める要望が決議され、新築移転支援に関する要望書が、宇佐市医師会長及び豊後高田市医師会長の連名で、令和元年六月に宇佐市長に、同年七月に宇佐市議会議長に提出されております。そのため、令和二年六月九日の全員協議会において、これまでの経緯や基本計画の進捗状況について報告させていただいております。
このサイレンは、旧長洲町時代から鳴らされていたと推測され、平成元年の長洲出張所の建て替えに伴い、宇佐消防署長洲出張所に設置したもので、長洲地区の火災発生時には、消防団関係者や地域住民に火災発生を周知する役割を担うとともに、海で漁をしている方にも時刻が分かるなど、これまでの長い歴史において長洲地区の方々の生活に密着しているものと認識しております。
歳出の行政目的別構成については、前年度と比べて増加額の大きいものは、消防費が防災行政無線設備工事及び防災用資材倉庫設置工事により７億281万9,937円、土木費が市原住宅建て替え及び三重町駅周辺整備により５億8,908万955円、民生費が住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金などにより５億6,307万3,503円となっています。
この路線は、指定されてからかなりの年数がたっており、事業化されず、計画道路に接する土地所有者は、建て替えのときに建物を後退して建築したり、解体後、空き地になったりして、明らかに土地所有者に影響が出ております。この路線の今後の予定について、どのように考えているか伺います。 次に、ウとして、岩屋線のＪＲ高架道路の計画についてです。
そういったウクライナ避難民や被害者等に提供する市営住宅は、建て替えや改修などで一定の生活が得られるようにすべきだというふうに考えます。
これを踏まえ、2020年６月に、マンション管理の適正化の推進に関する法律、及びマンションの建て替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律が成立し、同月に公布されました。
もうちょっと朝からですね、いろんなことがあり過ぎて、今、園舎の建て替えをしているんですけれども、なかなか一般質問の気持ちにならないなと思いながら、でも、先ほど挨拶をして手を合わせたら、やっぱり心は落ち着くものだな、やっぱりふだんからのことも大事なんだなというふうに思いました。
三点目、農業者トレーニングセンターのグラウンドに照明設備を設置できないかについてですが、現在、仮称ではありますが、北部複合施設として農業者トレーニングセンターの建て替えを検討しているところであり、グラウンドは、この建て替えに伴う利用の在り方について調査研究しているところです。今後の用途も含めて、スポーツ施策全体として、住民ニーズや費用対効果等を踏まえ総合的に判断していきたいと考えています。
まず初めに、文化財の保存活用状況なんですが、杵築中学校建て替えに伴う発掘調査で確認をされた杵築藩主御殿跡に、別府大学史学・文化財学科の後藤名誉教授や飯沼教授らが調査に参加をしていただいて、藩主御殿の長屋、豊臣期の石垣や船入れの遺構が発掘をされております。
従来どおり築60年で建て替えを行った場合、年平均約391億円見込まれる経費が、施設を80年以上使用する長寿命化や床面積の20％削減など、本計画を実施することにより、年間約290億円と、約101億円ほど圧縮される見込みとなっております。これは、計画改訂までの５年間の投資的経費とほぼ同程度でございます。 次に６ですが、本計画の実行に向けて、基本方針と全体目標を設定しております。
また、ふれあい交通の停留所に上屋やベンチを幾つか設置されていると思いますが、この管理や建て替え等の対応はどこが責任を持って行うのですか。 ○橋本都市計画部次長兼都市交通対策課長 ふれあい交通運行事業の運行基準につきましては、交通不便地域、つまりは公共交通が運行していない地域の住民から、乗合タクシーによる移動を希望する旨の要望を伺いながら、運行ルートを定めております。
こうした中、主に乳幼児を養育する方を想定したバリアフリー化、現在の生活様式に合わせた各部屋への浴室の設置、相談室や集会室などの既存施設の機能強化などを実現するためには大規模な改修が必要であることから、建て替えも視野に入れて検討してきたところです。 今後、基本計画を策定する中で、最適な施設整備となるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 今山議員。